長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると考えております。こうした状況では、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。原子力規制委員会の追加検査及び県の技術委員会においては、トラブルの原因や安全対策の確認をしっかりと厳格に行ってもらいたいと考えているところであります。
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると考えております。こうした状況では、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。原子力規制委員会の追加検査及び県の技術委員会においては、トラブルの原因や安全対策の確認をしっかりと厳格に行ってもらいたいと考えているところであります。
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含むそもそもの適格性を損なっている重大な問題であると認識しているところであります。
御質問にありました東京電力の一連の不適切事案につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しており、これらの事案に対し、真摯に対応することを求めております。
東電の様々なでたらめな企業体質がこれに輪をかけてしまうのではないかと私は考えざるを得ない。今回初めて答弁に危機管理監が立たれましたけれども、６年間にわたり自然災害のみならず、原子力災害についても様々な角度から実践的に関わってこられたのではないかと思いますが、企業体質という観点から見てどうお考えかお聞かせをいただけないかな。
２月９日、上越市で開かれた会場では、柏崎刈羽原発の所員が別人のＩＤカードを使い、中央制御室につながる複数の出入口を通過した問題では、参加者からテロへの認識が甘い、トラブルを繰り返す企業体質の問題だなどの批判が相次ぎ、東京電力の代表は、不安を抱かせて申し訳ないと繰り返し頭を下げました。
〔曽我 元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長 関議員の経済支援及び企業体質強化についての質問にお答えします。 初めに、コロナ経済支援策のうち雇用調整助成金と持続化給付金の申請と受給実態についてですが、雇用調整助成金の申請及び受給実態については、ハローワーク三条に改めて問い合わせましたが、公表することはできないとの回答でしたので、お答えすることはできません。
銀行は、常にその企業体質を見抜いております。トップの姿勢をも見ております。私もリーマンを経験しております。政府系の銀行と市中銀行では、やはり全く姿勢は違います。私前段で申し上げましたけれども、中小の商工業者、今、あるいはこれから、その瀬戸際の中にいるという皆さんを行政に私は分かっていただければなと思っております。 それでは、小木直江津航路について質問です。
することに対する気持ちそのものをそぐというような状況も含めると、この広い業種、業態に大きな影響は当たって、これが回復する先が見えないということも含めると、大きな課題だというふうに認識してございますので、我々公共ができるものは、まさに金融の相談に対する貸し渋りみたいなものはないというようなことも金融機関にもお願いしなければいけないと思いますし、制度の緊急融資をしっかりと活用していただきながら、足腰の強い企業体質
事故を起こした東京電力の隠蔽、捏造など、企業体質も一向に改まったとは感じられないわけであります。 一般論はともかく、東京電力が、この後も原子力発電所の運転を再開する資質も、資格もないことは、市民、住民が一番よく知っているわけであります。
原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由がないとして、昨年、適合審査合格を出しているわけですが、としても、企業体質の変化は見られない。適合性に問題ありではないかと思います。 ３つ目は、原子力規制委員会は、原発２０年延長に前のめりの実態があります。
企業体質は何も変わっていないと見るのが普通ではないかと私は思うんですが、見解を求めます。 ○議長（加藤 武男） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 企業体質も含めての御質問でございます。
こういうふうに、東京電力は全く信用ができない、今に至ってもと言わざるを得ないわけでありますが、誠実な対応と情報公開を要請するということでは済まないのではないかと思って、この質問をするわけでありますが、改めて、東京電力の企業体質についての所見を伺っておきます。 ○議長（加藤 武男） 市長。
しかし、企業体質にかかわる決意という抽象的な問題もあるのではないでしょうか。ケーブルの不適切な配線、免震棟の問題、液状化の防潮堤問題、緊急待避所の問題、そして今回の防火壁の問題等々、適格性があるとは私はどうしても疑問に感じざるを得ません。 この柏崎刈羽原発６、７号機の審査に対する市の対応について、何点かお伺いしたいと思います。最初に、国は東京電力の適格性を認めました。
東電の、この虚偽説明、企業体質が変わっていないということを何回も言ってきましたけれども、そういうことだと思うわけでありますが、この虚偽説明を続けたこと、２年以上も過失通したこと。ましてや地元住民に対しては、もちろん、そうなわけでありますが、このことについて市長は、どういうふうに感じておられるか、お願いしたいと思います。 ○議長（加藤 武男） 市長。
要りませんが、東京電力の、そういう企業体質は変わってないということの一つの査証でもあるというふうに申し上げて、私の発言終わります。 ○議長（斎木 裕司） 姉川常務執行役。 ○取締役・常務執行役（姉川 尚史） 答弁は不要という御意見ではございましたけれど、非常に大切なところだと思いますので、あえて御回答させていただきます。
東京電力の企業体質について伺います。 今回の免震重要棟の耐震性をめぐる一連の流れの中で、市長は、失望と不信という言葉で表現するしかないと話され、新聞等によれば、２００２年のトラブル隠し、メルトダウン隠しを挙げ、信頼を損なうやり方は、今回で３回目、野球に例えればスリーアウトチェンジに近いとされ、再稼働を認めないということも含め、考えが変わる可能性があると報じられております。
民間企業であれば歳入が多くて歳出が少なかったら、それはみんな上がりになるわけですから、企業体質としてはですね、非常にいい企業体質になっていくんですが、事行政に関して私はそういう考えではないんだろうというふうに思っておりましたので、歳入に見合った歳出というすばらしい御答弁をいただきましたので、これを守っていって行政運営をですね、していっていただきたいという思いがございます。
東京電力の資質が何も変わってない、企業体質が何も変わってないということについて、改めて言います。２００２年、平成１４年８月２９日、東電のトラブル隠しが発覚して、それでもって柏崎の３号機、柏崎刈羽原発３号機のプルサーマルの事前了解が吹っ飛びました。議会も市長も、あるいは村長も村議会も、県会も撤回したわけです。
こういったことが、その後も生かされていなかったと言わざるを得ないというふうに思っておりまして、そういう意味では、企業体質、あるいは体制に問題があったと指摘せざるを得ないと思います。
市長は、この東電の状況といいますか、企業体質について、どういう感想を持っておられるか。 また、慎重な議論が続いている県技術委員会との関係、つまり、規制委員会の審査結果と県技術委員会の審査過程について、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。